社団法人 日本舟艇工業会 会長　梶川  隆

  本年度より前任の長谷川に代わり、舟艇工業会の会長を勤めさせていただきますのでよろしくお願いします。

  当会は1970年（昭和45年）に前身の任意団体「日本舟艇振興会」が社団法人として認められ、設立されました。こんにち、40周年を迎えることが出来ましたのは皆様のご支援・ご協力の賜物であり、深く感謝しております。
  この40年のうち前半の20年は日本経済の成長と共にマリン産業も大いに発展しました。しかし、後半の20年は市場の縮小が続いており、特に昨年、今年は最悪の状況で、我々を取り巻く環境はまだまだ大変厳しい状況が続くと予想されます。
  3月に行いました第49回のジャパンインターナショナルボートショーの来場者も多少減少し、わずかですが4万人を割る数字となりました。また、本年1月～5月の国内出荷状況もまだ回復したとはいえない状況となっております。
  しかし、当業界としては、市場の活性化、新しいマーケットの創出を行うことが最大の課題であり、市場活性化活動、開発奨励については特別予算を計上し、積極的に取り組んでおります。
  ルアーを使う新しい釣りトーナメント「ボートゲームフィッシング」、ユーザーそして地域住民も含めた「ミニボートフェスティバル」、操船の体験を行う｢体験キャプテン｣、「マリンウィーク」、地方ボートショーの支援、さらには「海の駅」とのコラボレーションによるイベント活動などで、ユーザーの活性化と新しいファンの掘り起こしを進めてゆきます。また、これらの活動を業界一体となって進めるため、マリン事業協会との統合を進めてゆくとともに、マリン関連団体、釣り関係団体などの皆様との協力を強化して行きたいと考えております。
また、従来からの課題であります保管問題や安全対策などの活動ももちろん力を入れてゆきますし、さらに、中国や韓国などを含めた将来の東アジアマーケットの構築を視野に入れた調査も進めてまいります。

一方、当会が国土交通省、環境省のご指導により取り組んでおります「FRP船リサイクル」事業は5年を経過し、昨年度は707隻の処理を行い、累計では3,000隻を超えることとなりました。
  リサイクルに限らず、排気ガス、騒音、省エネルギー、自然保護などの環境問題への対応は、今後世界のマリン業界で大変重要な課題になりますので、日本のマリン産業界としても環境対応技術の開発が大切と考えております。

当会はおかげさまで40周年を迎えたわけですが、私たちは今日を新しい発展の第一歩として、50周年に向けて諸々の課題に精一杯取り組んでまいりたいと存じますので、皆様にはどうぞ、よろしくお願い申し上げます。

2010年6月