一般社団法人 日本マリン事業協会

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日本マリン事業協会について

 
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一般社団法人 日本マリン事業協会はモーターボート・ヨット・PWC・マリンエンジン及び関連機器等の製造事業者、整備事業者、販売事業者並びにこれらの関連事業者から構成される業界団体です。
 
一般社団法人 日本マリン事業協会の前身の社団法人 日本舟艇工業会は、昭和37年2月に任意団体として設立された日本舟艇振興会を前身として、昭和45年5月にプレジャーボート等の舟艇の健全な発展を目的に設立され、同年6月に運輸省から公益法人(全国法人)としての認可を受け、舟艇の普及・振興や技術の向上及び舟艇の安全、啓発、ボートショーの開催等の諸事業を展開してきました。平成22年には創立40周年を迎えました。その後の平成25年3月21日には、総理大臣から認可を受け、
同年4月1日に現在の一般社団法人 日本マリン事業協会に名称を変更し、登記いたしました。
 
会員数は、平成25年4月1日現在、正会員24社、賛助会員79社及び特別賛助会員275社となっています。
 
当会は、舟艇、舟艇用機関及び舟艇関連部品(輸入品及び中古品を含む。以下同じ。)の製造業、整備業及び販売業並びに関連する事業(以下「マリン事業」という。)の健全な発達を図り、併せて公共の福祉の増進に寄与することを目的にしています。 また、この目的を達成するために次の事業を行います。
 
01.マリン事業の振興に関すること。
02.マリン事業に関する展示会その他各種催事の開催及び宣伝普及に関すること。
03.マリン事業の技術の向上に関すること。
04.マリン事業における環境の保全に関すること。
05.舟艇、舟艇用機関及び舟艇関連部品(以下「舟艇等」という。) の利用の円滑化に関すること。
06.マリンレジャーの普及に関すること。
07.マリンレジャー及びマリン事業における舟艇等の安全に関すること。
08.マリン事業に関する情報の収集及び配布に関すること。
09.舟艇等に関する製品の自主回収に関すること。
10.プレジャーボート製品相談室の運営に関すること。
11.政府その他の機関に対する意見の具申に関すること。
12.その他本会の目的を達成するために必要な事項。
 
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