「マリン製品回収業界自主制度」について
（回収とは、安全に関する修理・改善処理を意味します） |
（社）日本舟艇工業会
平成7年に製造物責任法（PL法）が制定されて以来、製品の安全に対する製造者等の責任がより明確となると共に消費者の方々のこの問題に対する関心が高まるなど、製品安全に対する製造者責任のあり方が社会的に大きく変化しました。
このような製造者責任に対する社会的要請を踏まえ、従来、各社でバラバラに行なってまいりました製品回収を工業会として統一したやり方で実施し、消費者や関係機関の方にできるだけ分かり易くすることし、平成14年10月より「マリン製品回収業界自主制度」の運用を開始しました。
この制度は、プレジャーボートのオーナーやユーザーの方々など、いわゆるプレジャーボートに関わる消費者の保護に資することを目的に、業界が自主的に運用する制度です。 この自主制度は、当工業会に所属する製造業者、販売業者が自社の判断により製品の回収（修理・改善処理）を決定し、当工業会に届出を行った上で、回収を実施するものです。
この制度につきましては、今後も消費者、監督官庁や関係機関のご指導を頂きながら、改善をしていきたいと考えております。 |
本件に関するお問合せ先：
社団法人 日本舟艇工業会 事務局 黒田光茂
〒104-0061 東京都中央区銀座2-5-1
Tel: 03-3567-6707
Fax: 03-3567-0635
E-Mail:kuroda-jbia@nifty.com |
【マリン製品回収業界自主制度の主な内容】 |
対象製品：プレジャーボート、及びその機関・推進機器、関連製品（搭載機器など）で、量産品を対象とします。
制度運用開始：平成14年10月1日 |
